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助成事業Q&A

試験研究助成

Q.大学等におけるオーバーヘッド(間接経費)に関しての財団としての取り扱いはどのようになっていますか?
A.当財団は、オーバーヘッドの徴収を認めています。
Q.寄附金の振込み時期は、何時ごろですか。4月以降ですか。
A.奨学寄附金は、当財団が大学に申込をした段階であり、この後、大学から振込み依頼を受け次第入金することとなります。例年2月末ぐらいの時期です。希望時期があれば対応します。
Q.企業の研究者は助成の対象となりますか。
A.企業の研究者は助成の対象外です。
Q.助成対象となる旅費は、国内旅費だけですか、海外旅費も認められますか。
A.旅費には海外旅費も認めています。
Q.旅費・交通費の上限額はありますか。
A.学会等への発表、参加のための旅費・交通費は、申請額の20%を上限の目安としています。上限を超える場合は査定を行い、減額することがあります(研究そのものへの助成を狙いとしているからです)。
現地調査、実験等の研究実施にあたって必要となる旅費・交通費については、上限額はありません。研究助成申込書の4ページにその旨記載しています。現場調査、実験等研究実施のための旅費・交通費については、助成金申込金額内訳の「その他」の欄にその必要性も含めて記載してください。
Q.助成金の申請内容に変更が生じた場合の手続きは?
A.助成金使途変更説明書を提出願います。
Q.研究助成の申込書を準備しているが、共同研究者に博士課程の学生を記載してもよいですか。
A.学生の皆さまは、助成対象外であることから、記載しないでください。
Q.助成金が余ったので返納したい。
A.返納理由書を提出願います。後日こちらから振込口座をお知らせします。なお、振込手数料は助成者負担となります。

国際交流活動助成

Q.渡航への申込みの時点(2月末締切)では、博士前期課程であるが、渡航する4月以降には後期課程に進学する。この場合、応募可能ですか。
A.お申込みの時点で、応募資格をお持ちの方が申請可能となります。従いまして、4月以降にあらためてご応募をお願いします。
Q.海外渡航のための航空運賃は、どのクラスが助成対象となりますか。
A.エコノミークラスの正規割引航空運賃を助成対象としています。LCC(格安航空会社)を使用しても構いません。
Q.会議登録費、滞在費のみに助成金を使用してもよいですか。
A.助成金は、まずは航空運賃にお使いいただき、残金がでた場合に会議登録費、滞在費にお使いください。
Q.国際交流活動で国際会議に出席後、当初予定していなかった場所への立寄りが生じたが、貴財団からの助成を使わせてもらうのに不都合はあるでしょうか。
A.国際会議に予定通り出席するのであれば問題ありません。
Q.論文発表を伴わない海外渡航でも応募できますか。
A.審査段階での「助成趣旨との関連性」を判断する場合において、論文発表がないものは点数が低くなりますが、応募および採択は可能です。
Q.他の財団へ申請していた海外渡航助成が採択されたので、KRFのほうを辞退したい。
A.辞退理由書を送付願います。採択時にこちらから送付した書類はそちらで責任を持って破棄してください。
Q.国際交流活動(招聘)で支出対象として認められるものは?
A.招聘する研究者の交通費(国外・国内)、宿泊費、食事代(会議関連打合時)、会議参加費に限定しています。

研究成果の出版助成

Q.当初出版(掲載)予定日は9月頃と申請しておりました。しかし,12月号掲載となりました。掲載月が当初の予定より遅れることは問題ないでしょうか.
A.問題ありません。別刷が出次第、報告書を提出して下さい。
論文掲載月は学会の都合で前後することは、めずらしくありませんが、弊財団では、下記のとおりとさせていただいております。したがいまして、3ヶ月程度掲載が遅れてもかまいません。大幅に遅れる場合は、受理を示す書類を提出して下さい。今回の場合、受理を示す書類は必要ありません。
(助成事業応募要領抜粋)
学術雑誌投稿論文が翌年度までに受理されなかった場合、贈呈を取り消させていただきます。

研究発表会等の開催助成

Q.発表会の助成に関して支出できない項目というものはありますか。
A.支出できるものとしては、招聘される先生の宿泊費、交通費、謝礼金、印刷費用あるいは会場設営に必要なものが該当します。逆に、昼食代あるいは、懇親会費用というものは避けていただければと思います。
ただし、国際交流活動(招聘)の場合、海外からの招聘の先生と研究室との懇親を深める上での意見交換会の費用は、全く差し支えありません。
Q.申し込み名称は、40字以内となっているが、国際会議の場合、正式名称が英語のため、40字を若干超えるがよいですか。
A.40字を超えても結構です。(パソコン入力時の制限のため後で縮める必要あり)
Q.申込書のP1下から2行目の「当財団への招待状等関連資料の送付予定日」の招待状等関連資料とはどのようなものですか。また、送付のあて先は誰ですか。
A.招待状等関連資料とは、当財団への招待状および会議のプログラム等です。申請時点で未作成の場合でも学会の概要がわかる資料を送付ください。
Q.日中国際会議を9月25日から3日間予定しており、招待者の滞在費のため助成を申請したいが、これは助成金の使途としては、招聘費に該当すると思われます。この助成金は、開催までに受け取ることが出来るでしょうか。
A.助成金は、会議開催の報告書を受領した後を原則としておりますが、助成することが決まった後、ご相談に乗ります(依頼文を徴収し、事前に振り込む)。
Q.報告書の氏名欄には会議の代表者名を書くのか助成者名を書くのか。
A.報告書の氏名は助成者である先生の名前にしてください。
Q.請求書の振込先は助成者の口座でなくてもよいですか。
A.振込先は、助成者の口座でなくてもよいです。
Q.諸般の事情により研究発表会の日程が大幅に変更となった。
A.年度内(4月~翌年3月末)までに開催する場合は継続して助成しますが、次年度へ延期の場合は取消となります。
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