2021年度 国際交流活動助成(研究者海外渡航)

概要

研究者海外渡航は、助成の趣旨に合った研究分野に関する国際会議、研究発表会等で発表する際の海外渡航費の助成をします。
なお、2021年度募集では、新型コロナ感染症を踏まえ、オンライン等で開催される国際会議等で発表する際の費用（会議登録費等）についても助成対象とします。

分野	エネルギー・リサイクル分野 応募要領	総合防災科学分野 応募要領
1件あたりの金額	20万円以下(注1)
年間採択件数	10件	2件
渡航時期	(第1回)２０２１年４月から２０２１年１１月まで (第2回)２０２１年１０月から２０２２年６月まで
申込締切日	(第1回)２０２１年２月２６日(金) (第2回)２０２１年７月３０日(金)
贈呈時期	渡航１か月前(目途)

(注1)

助成額以上の領収書提出がない場合は、差額を返還いただきます。

(参考)

過去の採択率はこちら（エネルギー・リサイクル分野，総合防災科学分野）

申込者の資格・分野

申込者の資格及び推薦状の要否は次のとおりです。
なお、原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、同じ種類の助成にはお申込みできません)

分野	応募資格(注1)			推薦状 （注4）
	大学等に勤務する研究者（注2）	博士後期課程の大学院生	その他条件
エネルギー・ リサイクル分野	○	○	年齢制限なし（注3）	要
総合防災科学分野	○	○	年齢制限なし（注3）	要

(注1)

主として関西地域の大学等。大学等とは、大学院、大学の学部、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関。

(注2)

常勤の方のみ（非常勤は対象外）。

(注3)

応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね研究歴10年未満)を主要対象とします。

(注4)

所属する学部長またはこれに準ずる方の書面による推薦状。電子申請によるお申し込み(推薦状をアップロードいただいた場合)でも、別途、書面による推薦状を提出いただくことが必要です。

選考方法

当財団の選考委員会において厳正かつ公平な審査を行い、決定いたします。結果は、申込者全員にご連絡いたします。

選考基準

• 内容が当財団の趣旨と合致するもの。
• 当財団の助成金が真に有意義な資金となるもの。
• 国際交流活動によって得られる成果、与える効果が大きいと期待できるもの。
• その他、｢試験研究助成｣の選考基準に準じて総合的に評価します。

申込方法

[電子申請の場合]
研究者登録のうえ応募書類をダウンロードし、電子申請にてお申込みください。

[書面によるお申込みをご希望される場合]
こちらから応募書類をご請求ください。 応募書類は、e-mailで送信いたします。 申請書に必要事項を記入の上、１部を財団事務局まで、締切日必着にてご送付願います。

申請書は、所定の申請書又は所定の申請書様式と同一であれば、自作の申請書（白色無地）でもお申込み可能です（枚数および様式の変更は不可。枠の大きさ等多少の変動は構いません）。

留意事項

お申込みに際して、下記事項をご了承いただけたものとします。

1. 助成金は、その目的達成のため最も有効にご活用願います。なお、研究等終了後の報告時には、使途についての記録と領収書（正）を添付願います。
2. 研究発表、論文の掲載等をされる場合は、当財団から助成を受けた旨を記載し、周知をお願いいたします。
3. 助成の採択情報および成果の報告内容等は、当財団の事業報告書、インターネットホームページ、KRFレポート(当財団広報誌)などに記載させていただくことがあります。 ただし、知的所有権等の関係上、公開したくない部分については、申し出に応じて取扱を協議します。「プライバシーポリシー 」も併せてご覧ください。
4. 助成額は、お申込額より減額されることがあります。
5. 国際会議、研究発表会等での発表論文等が受理されなかった場合、助成を取り消させていただきます。詳細はこちら。
6. 国際会議、研究発表会等の開催が当初の計画より大幅に遅れる場合には、助成を取り消させていただくことがあります。詳細はこちら。
7. 助成金の支出先や内容が適切でなかった場合等、助成金の返還を求めることがあります。詳細はこちら。
8. 国際交流活動の成果については、終了後に簡単な報告書を提出していただきます。
9. 当財団の研究発表会で国際交流の成果について、ご報告をお願いすることがあります。

個人情報の取り扱いについて

応募書類から得た個人情報および研究情報は、当財団のプライバシーポリシー（https://www.krf.or.jp/other/privacy.html）に基づき取り扱いますが、下記の利用目的に使用する場合があります。ただし、知的所有権等の関係上、公開できない部分については、申し出に応じて取り扱いを協議します。
お申込みに際して、本内容をご了承いただけたものとします。

• 実績または成果等の情報公開のため
• 募集、周知・PR、情報提供のため
• 調査およびその結果のフィードバック等の実施ならびに今後の方向性等の検討のため
• 会議・式典の運営、資料送付、情報連絡等のため
• 関係者との意見交換・情報連絡等のため
• その他、当財団の事業目的のために行う業務の達成のため

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