• 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

助成事業Q&A

試験研究助成

Q.大学等におけるオーバーヘッド(間接経費)に対し、財団はどのようなスタンスですか。
A.試験研究助成の助成金は大学等への奨学金としてお支払いしているため、大学等としてのご判断を尊重させていただきます。
ただし、当財団としては、できる限り研究者の皆様の研究資金としてご活用いただきたいと考えています。同趣旨へのご理解を賜りたくお願いいたします。
Q.助成金は、いつ振込まれますか。4月以降となりますか。
A.当財団から大学等へ奨学寄附金の申込みを行い、大学等から振込み関係書類を受領して概ね1~2週間後に、振込みを行います(ある月の20日までに書類が届けば、その月末までに振込むというイメージをお持ちください)。
例年の場合、2月末頃までに振込みを行っています。
なお、時期に関して特別なご希望等がある場合は、当財団までお問合せ、ご相談ください。
Q.助成金は、いつから使用できますか。
A.研究開始時期は4月ですが、研究を始める上で事前準備等が必要な場合もあるかと思います。
当財団としては、振込みした助成金はご使用いただいて構わないとのスタンスです。
ただし、大学等での決まり等がある場合もありますので、詳しくは大学等の関係箇所とご相談をお願いします。
Q.企業の研究者は助成の対象となりますか。
A.企業の研究者は助成の対象外です。
Q.助成対象となる旅費は、国内旅費だけですか、海外旅費も認められますか。
A.海外旅費についても助成対象として認めています。
Q.旅費・交通費の上限額はありますか。
A.学会等への発表、参加のための旅費・交通費は、申請額の20%を上限の目安としています。上限を超える場合は査定を行い、減額することがあります(助成金はできる限り研究費としてご活用いただきたいと考えています)。
なお、現地調査、実験等の研究実施にあたって必要となる旅費・交通費については、上限額はありません。申込書のp5「3.助成金の使途」にそのことを記載しています。現場調査、実験等研究実施のための旅費・交通費については、助成金申込金額内訳の「その他」の欄にその必要性も含めて記載してください。
Q.申込書のp1「応募確認書」の下から2行目の「研究種別番号」、1番下の「科研費番号」には何を記載すればよいですか。
A.「研究種別番号」には、科研費の審査区分表で対応する小区分、細目番号(4桁または5桁)を、「科研費番号」には、科研費の研究者番号(8桁)を記載してください。
Q.助成金の申込み内容に変更が生じる場合、どうすればよいですか。
A.「助成金使途変更説明書」のご提出をお願いします。
なお、申込み時の内容を当財団に相談等なく大きく変更した場合、助成金の返還を求めることがありますので、ご注意をお願いします。
変更する前に、まず、当財団までお問合せ、ご相談ください。
Q.申込書の中に、共同研究者として博士課程の学生を記載してもよいですか。
A.学生の皆様は、助成対象外であるため、記載しないでください。
Q.助成金が余ったので返納したい。どうすればよいですか。
A.「返納理由書」のご提出をお願いします。後日、当財団からお振込みいただく口座をお知らせします。
なお、振込手数料はご負担いただきますようお願いします。

国際交流活動助成

Q.国際交流活動助成(研究者海外渡航)で、支出可能な項目としてはどのようなものがありますか。
A.原則として、「助成金の使途」としてご記載いただいた項目にご使用ください。例としては、航空運賃、会議登録費、滞在費があげられます。
Q.国際交流活動助成(研究者海外渡航)で、オンラインで開催される国際会議等も助成対象となりますか。
A.2021年度募集では、新型コロナ感染症等を踏まえ、オンライン等で開催される国際会議等で発表する際の費用(会議登録費等)についても助成対象としています。
Q.実開催される予定だった国際会議が急にオンライン開催に変更となりました。どうすればよいですか。
A.やむを得ない事由により、国際会議の開催形態等が申込時点から変更となる場合は、取り扱いを協議させていただきます。
まずは、当財団までお問合せ、ご相談ください。
Q.国際交流活動助成(研究者海外渡航)の申込み時点(2月末)は博士前期課程ですが、渡航時期(4月以降)には後期課程に進学しています。この場合、応募できますか。
A.お申込みの時点で、応募資格を有する方が申請可能となります。博士後期課程に進学されてから、ご応募をお願いします。
Q.海外渡航のための航空運賃は、どのクラスが助成対象となりますか。
A.エコノミークラスの正規割引航空運賃を助成対象としています。なお、LCC(格安航空会社)を使用しても差支えありません。
Q.国際交流活動(研究者海外渡航)で国際会議に出席後、当初予定していなかった場所への立寄りが生じた場合、貴財団の助成を使ってもよいですか。
A.申込書に記載の国際会議への参加が渡航の主目的で、予定通り出席されるのであれば差支えありません。
Q.他の財団へ申請していた海外渡航助成が採択されたので、KRFの助成を辞退したい。どうすればよいですか。
A.「辞退理由書」のご提出をお願いします。採択時にこちらから送付した書類は、手続き完了後、責任を持って破棄してください。
Q.国際交流活動(海外研究者招聘)で支出してよい項目、支出できない項目としてはどのようなものがありますか。
A.原則として、「助成金の使途」としてご記載いただいた項目にご使用ください。例としては、招聘する研究者の交通費(国外・国内)、宿泊費、謝礼金があげられます。
お避けいただきたいのは、昼食代や懇親会費用としてのご使用です。ただし、招聘する研究者の方と主催者間の相互理解を深めるため開催する意見交換会の費用にご使用いただくのは問題ありません。
詳しくは、当財団までお問合せ、ご相談ください。

研究成果の出版助成

Q.研究成果の出版助成で支出可能な項目としてはどのようなものがありますか。
A.論文掲載料、オープンアクセス料への支出が可能です。
Q.既に掲載済みの論文も助成対象になりますか。
A.2021年度募集から、一部、既に掲載された論文についても助成対象として追加します。
詳しくは、応募要領の論文掲載時期をご確認いただくか、当財団までお問合せください。
Q.当初出版(掲載)予定日は9月頃と申請しておりました。しかし、12月号掲載となりました。掲載月が当初の予定より遅れることは問題ないでしょうか。
A.応募要領に記載している「論文掲載時期」の範囲内に掲載されるのであれば問題ありません。
なお、2021年度応募要領では、次のとおり記載しています。
「内外学術雑誌へ投稿した論文が2022年3月までに受理されなかった場合、助成を取り消させていただきます。」
学術雑誌への論文掲載後、報告書のご提出をお願いします。ただし、大幅に遅れることが見込まれる場合は、論文の受理を示す書類のご提出をお願いすることがあります。

研究発表会等の開催助成

Q.研究発表会等の開催助成で、支出してよい項目、支出できない項目としてはどのようなものがありますか。
A.原則として、「助成金の使途」としてご記載いただいた項目にご使用ください。例としては、会場費、招聘費、印刷費があげられます。
このうち、招聘費に関しては、宿泊費、交通費、謝礼金等にご使用ください。昼食代や懇親会用費用としてのご使用はお避けください。
詳しくは、当財団までお問合せ、ご相談ください。
Q.研究発表会等をオンラインで開催する場合も助成対象となりますか。
A.2021年度募集では、新型コロナ感染症等を踏まえ、オンライン等で開催する研究発表会、国際会議等の開催費についても助成対象としています。
Q.研究発表会等の開催助成で、開催地域に関する制限はありますか。
A.原則として、関西地域で開催される公開のものに限ります。
また、オンライン等での開催の場合は、応募資格を有する申込者が主催または主たる事務局を務める公開のものに限ります。
Q.実開催予定だった研究発表会を急にオンライン開催に変更しなければならない状況となりました。どうすればよいですか。
A.やむを得ない事由により、研究発表会等の開催形態を申込時点から変更する場合は、取り扱いを協議させていただきます。
変更の告知等を行われる前に、まずは、当財団までお問合せ、ご相談ください。
Q.申込書のp1下から2行目の「関連資料送付予定日」にある関連資料とはどのようなものですか。
A.研究発表会等の案内状や会議プログラム等をイメージしています。出来上がり次第、当財団までご送付ください。
Q.請求書の振込先は助成者の口座でなくてもよいですか。
A.振込先は、助成対象者の口座でなくても差支えありません(例えば、●●会議実行委員会)。
ページトップへ戻る