2022年度 国際交流活動助成(海外研究者招聘)

概要

海外研究者招聘は、助成の趣旨に合った研究分野に関する国際会議等において研究論文の発表もしくは招待講演を行う諸外国の研究者の渡航費および滞在費の助成をします。

分野	エネルギー・リサイクル分野 応募要領	総合防災科学分野 応募要領
1件あたりの金額	50万円以下(注1)
年間採択件数	1件	1件
招聘時期	(第1回)２０２２年　４月から２０２３年４月まで (第2回)２０２２年１０月から２０２３年６月まで
申込締切日	(第1回)２０２２年２月２８日(月) (第2回)２０２２年７月２９日(金)
贈呈時期	招聘１か月前(目途)

(注1)

助成額以上の領収書提出がない場合は、差額を返還いただきます。

(注2)

招聘する外国人研究者は、優れた研究成果を有する方に限ります。

(注3)

本助成と「研究者発表会等の開催助成」とを重複して助成することはありません(助成はどちらか一方のみ)。

(注4)

原則として、関西地域で開催される国際会議等に招聘する場合に限ります。

(参考)

過去の採択率はこちら（エネルギー・リサイクル分野，総合防災科学分野）

申込者の資格・分野

申込者の資格及び推薦状の要否は次のとおりです。
なお、原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、同じ種類の助成にはお申込みできません)

分野	応募資格(注1)			推薦状
	大学等に勤務する研究者（注2）	博士後期課程の大学院生	その他条件
エネルギー・ リサイクル分野	○	―	年齢制限なし 国際会議等の招聘責任者	不要
総合防災科学分野	○	―	年齢制限なし 国際会議等の招聘責任者	不要

(注1)

主として関西地域の大学等。大学等とは、大学院、大学の学部、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学共同利用機関。

(注2)

常勤の方のみ（非常勤は対象外）。

選考方法

当財団の選考委員会において厳正かつ公平な審査を行い、決定いたします。結果は、申込者全員にご連絡いたします。

選考基準

• 内容が当財団の趣旨と合致するもの。
• 当財団の助成金が真に有意義な資金となるもの。
• 国際交流活動によって得られる成果、与える効果が大きいと期待できるもの。
• その他、｢試験研究助成｣の選考基準に準じて総合的に評価します。

申込方法

[電子申請の場合]
研究者登録のうえ応募書類をダウンロードし、電子申請にてお申込みください。

[書面によるお申込みをご希望される場合]
こちらから応募書類をご請求ください。 応募書類は、e-mailで送信いたします。 申請書に必要事項を記入の上、１部を財団事務局まで、締切日必着にてご送付願います。

申請書は、所定の申請書又は所定の申請書様式と同一であれば、自作の申請書（白色無地）でもお申込み可能です（枚数および様式の変更は不可。枠の大きさ等多少の変動は構いません）。

留意事項

お申込みに際して、下記事項をご了承いただけたものとします。

1. 助成金は、その目的達成のため最も有効にご活用願います。なお、研究等終了後の報告時には、使途についての記録と領収書（正）を添付願います。
2. 研究発表、論文の掲載等をされる場合は、当財団から助成を受けた旨を記載し、周知をお願いいたします。
3. 助成の採択情報および成果の報告内容等は、当財団の事業報告書、インターネットホームページ、KRFレポート(当財団広報誌)などに記載させていただくことがあります。 ただし、知的所有権等の関係上、公開したくない部分については、申し出に応じて取扱を協議します。「プライバシーポリシー 」も併せてご覧ください。
4. 助成額は、お申込額より減額されることがあります。
5. 国際会議、学会などで研究発表、意見交換を主たる交流内容とするものは、発表論文が受理されなかった場合等、助成金の支払いを取り消させていただきます。詳細はこちら。
6. 国際会議、学会などの開催が当初の計画より大幅に遅れる場合等、助成金の支払いを取り消させていただくことがあります。詳細はこちら。
7. 助成金の支出先や内容が適切でなかった場合等、助成金の返還を求めることがあります。詳細はこちら。
8. 国際交流活動の成果については、終了後に簡単な報告書を提出していただきます。
9. 当財団の研究発表会で国際交流の成果について、ご報告をお願いすることがあります。

個人情報の取り扱いについて

応募書類から得た個人情報および研究情報は、当財団のプライバシーポリシー（https://www.krf.or.jp/other/privacy.html）に基づき取り扱いますが、下記の利用目的に使用する場合があります。ただし、知的所有権等の関係上、公開できない部分については、申し出に応じて取り扱いを協議します。
お申込みに際して、本内容をご了承いただけたものとします。

• 実績または成果等の情報公開のため
• 募集、周知・PR、情報提供のため
• 調査およびその結果のフィードバック等の実施ならびに今後の方向性等の検討のため
• 会議・式典の運営、資料送付、情報連絡等のため
• 関係者との意見交換・情報連絡等のため
• その他、当財団の事業目的のために行う業務の達成のため

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