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総合防災科学分野について

助成の趣旨

 当財団は、阪神・淡路大震災が発生した1995(平成7)年から、主として関西地域の大学・高等専門学校等における総合防災科学分野の研究活動等に対する支援活動を行っています。これは、1992(平成4)年に開始した電気エネルギーの供給・利用技術、資源リサイクル技術等の研究に対する助成活動から、防災関連分野を取り出し独立させたものです。
 その趣旨は、次のとおりです。
 地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造や人間行動様式等により災害形態や被害規模が大きく異なるため、自然科学的視点に加え、人文・社会科学的視点での防災研究が重要です。
 また、自然災害の発生を完全に防止することは不可能であるため、被害の軽減化・極小化を図ることが重要です。その上で、個々の建造物の耐災性強化が重要であることは言うまでもありませんが、同時に、軽度な損傷が生じたとしても、その主機能は失われないような、あるいは、早期に機能が回復するようなハードやシステムを形成することが大切となります。被害を受けても早期に復旧する電力等のライフラインや社会・情報システムがその具体例と言えるでしょう。
 以上から、当財団は、防災、減災等、幅広い視点での総合防災科学分野の試験研究、国際交流活動、研究成果の出版、研究発表会等の開催に対する助成を行います。

対象分野

 助成の趣旨に合った、自然科学分野、人文・社会科学分野、および両者が融合した幅広い分野の基礎研究および応用研究等を対象とします。
 キーワードは、「災害と社会システム」「災害と情報システム」「災害と人間行動」です。

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